シンガポール政府観光局主催アクセラレータープログラムに『Kotozna』が日本企業として初めて選出
Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は、今春、シンガポール政府観光局（Singapore Tourism Board、以下STBという）が主催する、アクセラレータープログラム「Singapore Tourism Accelerator 2021（STA）」に、日本の企業として初めて選出されました。STAは、旅行・観光産業の活性化を目的とし、有望な技術を持つスタートアップ企業 およびプロジェクトを対象にサービス開発支援を実施しています。今年4回目を迎えるSTAに、日本のスタートアップが選ばれたのはKotoznaが初めてとなります。これにより、シンガポールを代表する観光施設に向けた製品開発・試験導入が可能になり、その第一弾としてシンガポールの代表的施設にて多言語同時翻訳ツール『Kotozna Live Chat』の実証実験を2021年12月8日より開始しました。代表の後藤玄利は「テクノロジーの力で、言語の壁を超えた迅速なコミュニケーションが可能になることで、旅行業界のコロナからの復活の一助となりたいと思います。非接触でお客様のストレスも軽減し、同時にデジタルの活用によって施設側の効率良い運営にも貢献します。」と語っています。今回実証実験を行う「Kotozna Live Chat」は、多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna Chat」（109言語対応／2021年12月末時点）をベースに開発され、当該施設のウェブサイトからチャットウィジェットを開き、自身の言語で様々な問い合わせが可能です。それぞれの問合せは、その内容や使用言語によって、的確なオペレーターに自動で繋がり、オペレーターは同時に複数の対応処理も可能です。チャットは自動翻訳され、互いにスムーズなコミュニケーションが出来ます。翻訳は、複数の機械翻訳の最適な組み合わせと、利用施設に合わせた辞書機能などで、精度の高い翻訳結果を提供します。チャットボットとの組み合わせも可能で、よくある質問やオペレーター不在時の自動回答も多言語で行われます。問合せ/対応内容はすべてデジタル化されます。
Kotozna Live Chat の画面イメージ。左が日本語利用のお客様、右が英語利用のオペレーター。
■今後の展開コロナ収束後は国内のインバウント回復だけではなく、世界的に国境を越えた旅行は復興し、多言語対応の必要性は再び高まると予想されています。Kotozna は、ホテル／旅館のみならず、国際的なコミュニケーションを必要とするコンタクトセンターにとって、迅速かつ効率的な対応、言語の壁を感じることのないスムーズなコミュニケーションを実現することで、あらゆる業種に向けてもカスタマイズし、快適にご利用いただける製品の開発を目指します。今回の実証実験を経て、施設及び問合せ客からの様々な使用実感やご意見を得ながら改良を繰り返し、2022年5月を目処に、国内外にて正式なリリースを予定しています。■Kotozna Live ChatイメージKotozna Live Chat の画面イメージ。ホームページにチャットウィジェットを設置。
Kotozna Live Chat の画面イメージ。チャットでスタッフを呼び出している。
■STAについて国内総生産のうちの4％を占める観光業は、シンガポールにとって非常に重要な位置を占めています。その為、シンガポール政府観光局は1964年に設立され、以降、シンガポールを国際的観光都市としての成長に寄与するため、積極的なマーケティングと、民間企業への投資・支援を行なってきました。その一環としてのSTAは、2018年にスタートした、観光業界を率いる企業と最新テクノロジーを持つスタートアップを結びつける施策であり、シンガポール政府観光局およびシンガポールのアクセラレーターRavel Innovation社が運営しています。STA2021においては、特にコロナ禍の課題が多い中でも、シンガポール国内企業の成功を支援できる技術を持つスタートアッププロジェクトの参加が求められていました。STAは今年が4回目の開催となり、世界50カ国215社のスタートアップが参加し、Kotoznaを含む9社が選出されました。STAに日本の企業が選出されたのは、Kotoznaが初めてです。https://www.stb.gov.sg/content/stb/en/trade-events-and-resources/Singapore-Tourism-Accelerator.htm■Kotozna株式会社について https://kotozna.com/about 本社：東京都港区2016年10月、創業2018年9月、多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。2019年6月、経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startupに認定。2020年9月、宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」（コトツナインルーム・https://kotozna.com/in-room ）を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効と評価を得て、現在（2021年12月時点）、全国のホテル・旅館など約180施設に導入。2021年3月、Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出される。注１） J-Startup： 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選出されました。注２）DX：デジタルトランスフォーメーション
