楽天モバイル、目標の「人口カバー率96%」をついに達成、次なる課題は（佐野正弘）

かねてエリアカバーが課題とされてきた新興の携帯電話会社である楽天モバイル。そんな同社が本日（2022年2月4日）に、4Gの人口カバー率96%を達成したことを発表しています。

人口カバー率96%というのは楽天モバイルがかねてエリア整備目標に掲げていたものであり、本来であれば当初の予定より5年前倒しして2021年夏頃に整備が完了する予定でした。ですが半導体不足の影響が直撃して基地局整備に必要な部材が不足してしまったことから、エリア整備が思うように進められなくなっていました。

ですがようやく必要な半導体の調達に目途が立ったようで、ここにきてようやく人口カバー率96%の達成となったようです。5年前倒しとはなりませんでしたが、それでも当初計画を4年前画倒しした訳ですから、いかに楽天モバイルが急ピッチでエリアを拡大したかが理解できるでしょう。

それだけ楽天モバイルがエリア整備を急いだ主な要因は、やはりローミングコストの早期削減でしょう。楽天モバイルが未整備のエリアは現在KDDIの回線にローミングしてカバーしていますが、そのエリア内では使い放題にならないなど楽天モバイルの本領を発揮できないだけでなく、利用される度にKDDIにローミング料金を支払わなければならず、そのローミング費用が楽天モバイルの赤字要因となっています。

ローミングの利用とそれにかかわる支出は楽天モバイルの契約者が増えるほど増加することから、エリア整備を大幅に前倒ししてローミング費用を早期に削減し、経営のダメージをいち早く減らしたいというのが楽天モバイルの本音でした。

それゆえ人口カバー率が90数パーセントを超えた2021年10月より、39の都道府県でローミングを順次終了させる方針を打ち出していますが、今回の人口カバー率96%の達成で次のKDDIとの契約更新時期となる2022年の春頃には、残り8県でもローミングを順次終了させることになるのではないかと考えられます。

このことは楽天モバイルにとっては当然プラス材料なのですが、一方のネットワークを貸しているKDDIには、今後楽天モバイルからのローミング収入が減るのでマイナス材料となってくるでしょう。とりわけKDDIはここ最近、携帯料金引き下げの影響で大幅に減少している収益を、楽天モバイルからのローミング収入で補っていただけに、楽天モバイルのエリア拡大は経営上大きなマイナスになってくるように思えます。

ですが2022年1月28日に実施されたKDDIの決算説明会で、同社の代表取締役社長である高橋誠氏は、楽天モバイルからのローミング収入が減少しても問題ないとの認識を示しています。その理由は携帯大手3社で最も早く、2022年3月末をもって3Gのサービスを停止させることにあるようです。

3Gは古い通信規格なので、4Gや5Gと比べると機器の運用や維持にかかるコストが大きいですし、これまでKDDIは3Gの利用者を、4Gや5Gに移行させる“巻き取り”を多額のコストをかけて進めてきました。ですがその3Gのサービスが終了すればこれらにかかるコストが必要なくなるので、今後楽天モバイルからのローミング収入が減少しても経営上のコスト削減で相殺できるとKDDIでは見ているようです。

もちろん携帯料金引き下げの影響は今後も続くことから、3Gのサービス終了だけでその荒波を乗り越えるのは難しいでしょう。ただ少なくとも、楽天モバイルからのローミング収入があったことで巻き取りなどにかかる負担を減らすことができたのは間違いありませんし、現在もなお3G終了に向けた巻き取りが続くNTTドコモやソフトバンクと比べれば、経営上優位に立てたことは確かでしょう。

人口カバー率96%はスタートライン

さて楽天モバイルに話を戻しますと、人口カバー率96%を達成したことで、今後同社は安泰なのか……といいますと、決してそうではなく課題は少なからず残っています。正直な所、人口カバー率96%というのはある意味携帯電話会社としてのスタートラインに立ったに過ぎず、今後それを他社と同様、人口カバー率99%超にまで高めていくことが同社には求められます。

それら残り4%のエリアは人口が少ない山間部や離島などが主で、投資効率が悪い上に地形条件的に整備が難しい部分もあるなど、これまでとは違ったエリア整備の難しさが求められます。楽天モバイルでは現在、鉄塔より軽量で低コストなカーボンタワー型基地局などを用いるなど、新規参入であることを生かして新しい技術を活用し、そうした場所のエリア整備を進めているそうですが、今後コストを抑えて整備を進めるためにも、他社と場所や設備を共用するインフラシェアリングの活用も積極的に求められる所です。

また、エリア拡大で今後問題になってくるのがトラフィックの対処です。楽天モバイルは段階制ながらもデータ通信が使い放題となるサービスを提供しているだけに、都市部では利用者が増えると共にネットワークが混雑し、通信がしづらくなるなどの問題が顕在化してくるものと思われます。

そうなるとトラフィック対処のため基地局をより密に設置していく必要があるでしょうし、4Gだけでなく5Gを含めた複数の周波数帯を用いて一度に通信できる量を増やしていくことも求められます。ですが前者に関して言えば、基地局を増やすにつれ半導体不足の問題が再びのしかかってくる可能性がありますし、後者に関していえばそもそも楽天モバイルに割り当てられている周波数が少ないという問題があります。

楽天モバイルが免許を持つ4G向けの周波数帯は20MHz幅の1.7GHz帯のみですし、5G向けに割り当てられている1.7GHz帯は大都市を含む東名阪エリアでは使えません。より帯域幅の広い5G向けの3.7GHz帯や28GHz帯もありますが、これらは使い勝手の悪さや整備上の制約が多いことなどもあってか、楽天モバイルもまだ積極的に活用していない状況にあります。

もちろん楽天モバイルは、切望するプラチナバンドを含めた新たな周波数帯割り当て・再割り当ても見込んでいると思われます。ですが現在総務省で議論が進められている周波数オークションの導入がもしなされれば、新規参入だからといって楽天モバイルが優遇されにくくなる可能性もあるだけに、やはり課題が少なくないというのが正直な所です。

そしてもう1つ、自社で全国の広い範囲をカバーするインフラを持つ会社となったことから、楽天モバイルには今後社会的な責任も強く求められることとなります。実際楽天モバイルは2022年2月1日、災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定され、災害発生時は移動基地局車などに緊急通行車両の標章が交付され、迅速な復旧対応が可能になるとしています。

一方でそれは今後、災害発生に向けた設備や人材などに関して常に備えが求められることにもつながってきます。災害などへの対処は大きなコスト要因でもある一方、積極的に取り組むことが顧客からの信頼感を得ることに直結してくるだけに、インフラを担う事業者としての楽天モバイルの覚悟も、今後は大きく問われてくるのではないでしょうか。