GAFAの今後を左右する「テック規制論」、保守・リベラル・IT大手それぞれの立場 連載：米国経済から読み解くビジネス羅針盤 ｜ビジネス+IT
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GAFAの今後を左右する「テック規制論」、保守・リベラル・IT大手それぞれの立場
連載：米国経済から読み解くビジネス羅針盤
米テクノロジー大手が巨大化する一方で、相次ぐユーザー個人情報の漏えいや悪用が発覚している。IT大企業の自己統治（ガバナンス）能力に疑問符が投げかけられ、規制論が超党派で盛んだ。しかし、風当たりの強まりを逆手に取り、業界にとって都合の良い「規制」に換骨奪胎（かんこつだったい）しようとする兆候が見られる。10月から11月にかけて、決算への失望などからアマゾン、アルファベット（グーグル持株会社）、アップルら米テック大手の株が軒並み急落しているが、追い打ちをかけることとなるか。
在米ジャーナリスト 岩田 太郎
在米ジャーナリスト 岩田 太郎
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。
＜目次＞「トランプ大統領は、グーグルやフェイスブックが保守的な意見やニュースサイトを差別していると見ており、独占禁止法に違反しているとして調査を命じる大統領令にサインする」関連記事▲ 閉じる▼ すべて表示
9月21日にこのようなうわさのニュースが駆け巡り、テクノロジー企業の間に緊張が走った。数日後に複数のホワイトハウス高官が否定したが、米国をはじめ世界中でテクノロジー大手規制論が高まりをみせていることを象徴する出来事だった。 事実、米SNS大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がユーザーの個人情報流出問題で4月に米議会に呼ばれて証言して以来、米テクノロジー大手の経営者たちが政治家の厳しい追及を受ける姿は、すっかり定着した感がある。 ここ数か月だけでも、以下のように失点続きの米IT大手は守勢に立たされている。 こうした中、民主党のマーク・ワーナー上院議員がソーシャルメディアの規制を求め、共和党のオリン・ハッチ上院議員も連邦取引委員会によるグーグルの「反競争的慣行」の調査を要求するという具合に、表面的には規制を求める超党派の流れが出来上がっている。政治家たちの批判や追及は、以下の5つの論点に集中している。 だが、それぞれのイシューに対するリベラル派と保守派の立場を見ると、IT大手規制論は呉越同舟の観を呈している。 リベラル派は、個人情報保護の厳格な規制を行う欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に準じた連邦政府による規制や、大きくなりすぎて独占状態が顕著になった企業の分割を求めるのに対し、保守派はデータ保護をできるだけ企業の自主規制に任せる一方、企業を分割してイノベーションや消費者利益を阻害しないよう求めているのだ。 リベラル派と保守派、そして米テクノロジー大手の業界規制に関する考えを、次の表におおまかにまとめた。リベラル派がEU並みの厳格な規制を求める一方で、保守派とIT企業の考えが実は似通っていることがわかる。（モバイルはこちらから）| イシュー | リベラル派の立場 | 保守派の立場 | IT大手の立場 |
| 個人情報保護 | 違反には政府が重い罰金を課し、連邦通信委員会（FCC）や連邦取引委員会（FTC）がセキュリティ対策の監視執行を求める | 何らかの保護を導入、ただし運用は政府ではなくIT企業自ら行う。欧州のGDPRは負担が重過ぎる。イノベーションや収益を阻害する規制には反対 | 何らかの保護を導入、ただし運用は政府ではなくIT企業自ら行う。欧州のGDPRは負担が重過ぎる。イノベーションや収益を阻害する規制には反対 |
| プライバシー保護 | サービスに必要なデータ以外をIT企業が収集分析することに反対。ユーザーが自身のデータの所有権を行使できるようにすべき | IT企業があらゆる個人情報を収集分析するのはユーザーの利益になる。欧州のような個人がデータの所有権を行使できる形ではなく、業界の自主規制で十分な保護が可能 | 欧州のような個人がデータの所有権を行使できる形ではなく、業界の自主規制で十分な保護が可能。データ提供企業ではなく、サードパーティーにも責任を負担させる |
| 外国の政治介入やフェイクニュース | SNSが悪用されてトランプ大統領が誕生した。IT企業はフェイク情報や反移民の陰謀論をより厳しく取り締まるべき | SNSは極端にリベラル派の論調が支配的であるため、保守派の論調をより多く取り上げるべき | 保革双方に配慮したフェイクニュース検閲を強化しており、法律などによらなくても業界で対応できる |
| 反競争的・イノベーション阻害 | 新たな競合がつぶされ、独占の中で革新も生まれないため、AT&Tなどのように企業分割が必要 | 垂直統合がユーザーに利益をもたらしており、イノベーションは活発。企業分割は必要なし | 垂直統合がユーザーに利益をもたらしており、イノベーションは活発。企業分割は必要なし |
| 社会的責任の負担欠如 | 低賃金の労働者に食っていける給料を支払わないため、多くの従業員が食料購入補助金や医療保険助成など血税から出た保護の支給を受けている。待遇と地位と賃金の改善を求める | 最低賃金引上げを消極的に支持（一部は反対）。労働者の自助努力を強調。ベーシックインカムについても、積極的な支持は少ない。寄付や投資形式の社会貢献を支持 | アマゾンなどによる最低賃金の引き上げ。ベーシックインカムの導入議論。ビル・ゲイツ・元マイクロソフトCEOによる「ロボット税」の提言。寄付や投資形式の社会貢献 |
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